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内閣人事局 局長に国会議員 公務員法改正案 「脱官僚」加速(産経新聞)

 政府が18日召集の通常国会で提出する国家公務員法改正案の概要が11日、明らかになった。公務員制度改革の体制整備を担ってきた「国家公務員制度改革推進本部」を3月末で廃止し、幹部人事を一元管理する新設の「内閣人事局」にそのまま機能を移す。局長には国会議員を充て、公務員制度改革と人事の権限を一手に政治家が握ることにより、「脱官僚依存」を加速させる狙いがある。

 新制度は、内閣人事局が、各省庁の事務次官や局長ら幹部職員の人事に先立ち、「幹部候補者名簿」を作成。これに基づき首相や官房長官、各閣僚が協議した上で任命する構想。これにより省庁横断型の人事ができるようになり、縦割り行政の弊害を排除することが可能となる。

 国家公務員制度改革推進本部は福田康夫政権下の平成20年7月に設置された。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は昨年12月、日本経団連出身の立花宏事務局長や元総務次官の松田隆利次長ら事務局幹部10人を一斉に更迭し、事務局長は今も不在のままとなっている。同本部職員の大半は新設の内閣人事局に横滑りする見通し。

 一方、麻生太郎前内閣が20年12月に内閣府に設置し、民主党が「天下りバンク」と批判してきた「官民人材交流センター」と「再就職等監視委員会」は3月末で廃止する。これらの組織に代わって4月に「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設し、同センター内に「再就職等監視・適正化委員会」を置く。新センターでは組織改廃に伴う退職者の再就職管理や「天下り」の摘発を行う予定となっている。

 政府は4月からの新体制移行を目指し、2月上旬にも国会に提出し、早期の成立を目指す方針。

                   ◇

 ■国家公務員法改正案骨子

・国家公務員制度改革推進本部は廃止し、内閣人事局に機能を移す

・官民人材交流センターと再就職等監視委員会は廃止

・民間人材登用・再就職適正化センターを新設し、同センター内に再就職等監視・適正化委員会を設置

・民間人材登用・再就職適正化センターでは、勧奨退職者に対する再就職斡旋は行わず、組織改廃に伴って生じた退職者の再就職斡旋のみを行う

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