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日本年金機構が発足式、年金事務所も始動 長妻厚労相「失敗は許されない」(産経新聞)

 昨年末で廃止された社会保険庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型の特殊法人「日本年金機構」の発足式が4日午前、東京・杉並の機構本部(旧社会保険業務センター)で行われ、長妻昭厚生労働相が「目の前のお客さまが自分の家族だと思って真摯に対応してほしい」と訓示した。また、年金相談や保険料徴収を行う全国の年金事務所(旧社会保険事務所)でも一斉に業務がスタートした。

 発足式で長妻氏は、初代理事長の紀陸孝氏ら幹部職員らを前に「社保庁は50年にわたり年金記録の管理を怠り、国民の期待を裏切った。もはや失敗は許されない」と指摘。「自分たちで理想の組織を作り上げるという気概を持って職務に励んでほしい」と訴えた。

 機構は有期雇用を含む2万3000人態勢でスタート。正規職員1万800人のうち民間からの採用者は1100人だが、350人は管理職に登用されるため、窓口業務の大半は社保庁からの移行組が引き続き担当する。「電話は3コール以内に出る」などの「お客様へのお約束10か条」を作成し、サービス強化を図る方針だ。

 組織面では、都道府県ごとにあった社会保険事務局を9つのブロック本部に集約化。全国312カ所の年金事務所の所在地や電話番号に変更はなく、年金記録問題に専従する「年金記録課」が新設された。社保事務所が管轄していた全国51カ所の年金相談センターは全国社会保険労務士会連合会に業務委託し、「街角の年金相談センター」として再スタートした。

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