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毒ギョーザ容疑者逮捕、消費者・小売店関係者ら憤りと安堵(産経新聞)

 ■会社に不満「勝手な動機」

 日本の消費者に深刻な「食の不安」を植え付けた中国製ギョーザ中毒事件が真相解明に動きだした。発覚から2年2カ月。中国当局に容疑者として拘束された男は製造元の「天洋食品」の元臨時従業員だった。事件発覚当時、対応に追われた小売店関係者や、消費者からは、急転直下の展開に安堵の声や事件の全容解明を望む声が上がった。

 問題のギョーザを食べ、中毒になったのは千葉、兵庫両県の3家族計10人。被害に遭った兵庫県高砂市の家族が住む住宅では27日朝、妻が「逮捕されたことはよかったと思います」とだけ答えた。この家族が食べた冷凍ギョーザを販売していた加古川市の「イトーヨーカドー加古川店」では、長島義彦店長が取材に応じ、「逮捕を受けほっとしたが、パッケージに穴が開いているものはないか、店内に不審者はいないかなど、チェックは今後もきちんと行っていきたい」と話した。

 同店をよく利用しているという兵庫県播磨町の主婦(40)は「逮捕まで時間がかかりすぎたという印象はあるが、事件後強化した店のチェック態勢を今後も維持してほしい」と注文。また加古川市の主婦(34)は「中国製のものは事件後一度も買っていない。会社への不満という勝手な動機で毒を入れるなんていくらなんでもやりすぎ」と憤っていた。

 イトーヨーカードーを展開している「セブン&アイホールディングス」(東京)の広報担当者は26日夜に報道関係者からの問い合わせで容疑者逮捕を知ったといい、「事件発生当時は原因が分からない不安と、消費者への対応に苦悩し、その後さまざまな安全対策を講じてきた。流通過程での事故などではないことが分かり、安堵している」と話した。

 また、2家族が問題のギョーザを食べて被害が出た千葉県の県衛生指導課担当者(当時)も「犯人が見つかってほっとしている。食品テロは輸入品だと特に犯人を見つけるのが難しい。犯人逮捕は抑止力になるのではないか」と話した。↓ ギョーザを販売した日本生活協同組合連合会は「事故発生直後から取り組んでいる食品の安全確保の抜本的強化を、引き続き進めていく」とのコメントを発表した。

 天洋食品製ギョーザを自社のブランドで販売していた「コープこうべ」(神戸市東灘区)は、同じ「コープ」ブランドということで、事件発覚直後、冷凍ギョーザを自主回収した。田中浩太郎広報室統括部長は「最近になって、やっと冷凍食品の売り上げが回復してきたところ。徹底した原因究明と、中国側の情報公開を望みたい」と話した。

 一方、兵庫県警は高砂市の家族3人に対する殺人未遂容疑で捜査。近畿一円の小売店などから、被害に遭った高砂市の家族が食べたものと同一日に製造されたギョーザ約450袋を回収、うち49袋から殺虫剤のメタミドホスを検出。さらに警察庁の科学警察研究所に鑑定を依頼して濃度や量を調べるなどしていたほか、流通経路なども調べ、中国で故意に混入されたとの結論にいたっていたが、捜査権限もないことなどから、事件発覚から1年後に捜査終結を発表している。

 問題のギョーザを日本に輸入した「ジェイティフーズ」社は、事件の影響で事件後の冷凍食品の売り上げが大きく減少。

 このため昨年春、親会社の日本たばこ産業(JT)は、傘下に入れた「加ト吉」(香川県観音寺市)のブランドと統一し、冷凍食品から「JT」ブランドは消滅している。

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 性同一性障害と診断を受け、乳房の切除手術を受けた立命館大の大学院生吉野靫さん(27)が医療ミスで皮膚が壊死(えし)したとして、大阪医科大(大阪府高槻市)に対し約3300万円の損害賠償を求めていた訴訟は京都地裁で24日までに、病院側が慰謝料330万円を支払うことなどで和解が成立した。
 和解は19日付で、ほかに、病院側が改善点を書面で通知し、吉野さんが病院に対して意見陳述する場を設けることなどが盛り込まれた。
 吉野さんは24日記者会見し、「性同一性障害の大学病院における正規医療の改善に向けて大きく踏み込むような形で勝利できた。患者の求めるものは多様で、医療側が本人が望む以上の介入をすべきではない。認識を改めるべきだ」と話した。 

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普天間移設、政府2案を与党・沖縄県に提示(読売新聞)

 政府は25日、沖縄県の米軍海兵隊普天間飛行場の移設問題で、鳩山政権の移設案としてまとめた米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)と米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)の埋め立てを軸とする2案を社民、国民新両党に伝えた。

 沖縄県側にも非公式に伝達した模様だ。26日には米政府にも提示し、鳩山首相が目指す5月末までの決着に向けた交渉を本格化させる。社民党と沖縄側は強く反発している。米側が受け入れる見通しもなく、交渉の難航は避けられない見通しだ。

 2案のうち、シュワブ陸上部案とする場合は、500メートル級の滑走路をつくる案が最有力だ。米海軍基地であるホワイトビーチ沖埋め立て案は、同基地と近隣の島の間を埋め立てることを想定している。

 日本政府は、2案のどちらかに、鹿児島県の徳之島など沖縄県外への訓練移転を組み合わせる案で与党、米側、沖縄側と最終調整を図る方針で、これに伴い、「普天間飛行場の訓練の5割以上」を県外に分散移転できると見ている。

 平野官房長官は25日夕、首相官邸で社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、2案を伝えた。月内に正式に政府案をまとめる意向も示した。北沢防衛相は同日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と非公式に会談した。26日朝には岡田外相がルース駐日米大使、北沢氏が知事とそれぞれ会談し、正式に説明する。

 しかし、社民党幹部は25日夜、「県内移設は認められない」と政府案を拒否する考えを示した。仲井真氏も「今の沖縄では県外(移設論)が高まっており、陸上であれ海上であれ非常に難しい」との認識を北沢氏に伝えた。

 これに先立ち、北沢氏と会談した高嶺善伸沖縄県議会議長も、県内移設反対の立場を強調した。

 米側も、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を最善とする姿勢を崩していない。岡田氏は今月末、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官に直接説明する予定だが、米側は米軍の運用面から支障があることに加え、「地元が反対し、政治的にみて実現可能性が極めて低い」(米政府筋)として見直しを迫る考えだ。

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県警課長補佐、駅で倒されけが=国交省係長を逮捕-神奈川県警(時事通信)

 駅で帰宅途中の神奈川県警課長補佐を突き倒し、けがを負わせたとして、県警加賀町署は17日、傷害容疑で国土交通省横浜国道事務所係長、工藤啓容疑者(37)=横浜市中区本郷町=を現行犯逮捕した。同署によると、工藤容疑者は酒に酔っており、事件について「覚えていない」と話しているという。
 逮捕容疑は3月17日午後11時ごろ、横浜市中区のJR根岸線関内駅下り線ホームで県警本部地域指導課の杉本重成課長補佐(50)=横浜市栄区小菅ケ谷=を後ろから突き倒し、顔などに擦り傷を負わせた疑い。 

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<高校無償化>朝鮮学校にも適用を 大学教授らが首相に要請(毎日新聞)

 国公私立大の教授や講師らで結成した「『高校無償化』措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の会」(呼び掛け人・鵜飼哲・一橋大大学院教授ら)は18日、高校無償化法案の適用対象から朝鮮学校を外さないよう求める鳩山由紀夫首相らあての要請書を文部科学省に提出した。国内外の大学教職員計992人が名前を連ねた。

 要請書は「国際化の観点から朝鮮学校出身者を含め多様な民族的・文化的バックグラウンドを持つ人が対話できる空間を創造することが大学人の責務」とし、日本在住のすべての若者に機会を保障するよう求めている。【本橋和夫】

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「日本庭園」の景観復活へ 大阪万博40年 草木伸び放題、伐採視野(産経新聞)

 万博記念公園(大阪府吹田市)の日本庭園が、本来の美しい景観を取り戻すために動き出す。開設から40年が経過した同公園だが、日本庭園はこの間、大がかりな手入れは行われておらず草木は伸び放題の状態。日本万国博覧会記念機構は専門家の意見を取り入れ、平成22年度にも再整備に着手し、新しい庭園づくりをめざす。

 日本庭園は昭和45年3月の万博開幕に合わせて造成された。万博関係者によると、当時は大勢の来園者に備えるために整備が急ピッチで進められた。

 その結果、約120種類、11万7千本の草木が過密に植えられ、成長の早い品種も織り交ぜられたという。

 庭園の草木はこれまで、自然に任せてほとんど切らずに手入れされてきた。そのため、プラタナスが高さ20メートルにも成長するなど木の枝が池の水面にかぶったり、見通しが悪くなったりするスポットも増えてしまったという。

 このような問題を受け、同機構は平成19年、専門家4人からなる景観管理アドバイザー会議(座長、尼崎博正・京都造形芸術大教授)を設置。点在する見どころをつなぎ、景観を整える計画を作る。木が密集している場所は間伐して採光する一方、伸びた草木を生かした新しい庭園のデザインを考案中だという。

 同機構の関連組織「自立した森再生センター」の池口直樹センター長は「全体的に木が大きくなっている。かつての姿に戻すのではなく、今の感覚で景観を考え直したい」と話している。

                   ◇

【用語解説】万博公園の日本庭園

 敷地面積は26ヘクタールで、上代、中世、近世、現代のそれぞれの時代様式を取り入れた。平安時代の滝から室町時代の枯れ山水を表現した洲浜では、昭和61年から川でホタルの飼育を始め、平成9年から毎年、観賞会を開いている。

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 仙谷由人国家戦略担当相は16日の閣議後会見で、同日から開かれる日銀の金融政策決定会合に関し「生産や設備投資、消費行動にプラスになる方向に導いてほしい」と述べ、追加金融緩和策の導入に期待を示した。 

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2警官が暴力団に情報漏洩か 奈良県警、処分を検討(産経新聞)

 暴力団捜査を担当していた奈良県警の捜査員2人が、捜査情報を提供する見返りに組員側から金品を受け取っていた疑いがあるとして、県警監察課が2人から事情聴取をしていることが8日、捜査関係者への取材で分かった。一部の情報漏洩(ろうえい)について、収賄罪などの公訴時効が成立していることから、県警は立件を見送り、処分を検討している。

 2人は退職する意向といい、このうち男性巡査部長(56)はすでに辞表を提出したという。

 捜査関係者によると、2人は橿原署地域課に勤務する男性警部補(48)と巡査部長で、ともに以前は県警本部の組織犯罪対策2課に所属。警部補が平成19年ごろ、巡査部長が17年ごろ、それぞれ家宅捜索などの捜査情報を提供する見返りに、暴力団組員側から金品を受け取っていた疑いがあるという。

 奈良県警では、汚職事件で内偵中だった元天川村長に事情聴取の予定日などを漏らしたとして、組織犯罪対策1課の警部補と捜査2課の警部=いずれも懲戒免職=が昨年2月、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕されている。

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朝鮮学校、無償化検討 個人崇拝の実態無視 教科書で金父子・先軍礼賛(産経新聞)

 政府が高校授業料無償化法案の対象として、当初の除外方針から一転して朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが明らかになったが、産経新聞が10日、入手した朝鮮高級学校で使われる教科書は、北朝鮮の政治体制と故金日成主席、金正日総書記の父子を礼賛する記述が色濃かった。教科書には金正日総書記の決裁が必要であり、無償化適用は独裁者への個人崇拝教育が行われている同校の実態を無視したものといえそうだ。

  [フォト]金日成父子の写真が掲げられた東京朝鮮中高級学校を視察する社民・阿部政審会長ら

 朝鮮高級学校3年生が使う「社会」(2006年初版)と「朝鮮歴史」(05年初版)の教科書では、「反日から始まる金日成(主席)の革命史、金正日政権につながる封建世襲教育、金父子の神格化」が強調されている。ともに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央常任委員会教科書編纂委員会の編纂とある。

 「社会」では、第1章「共和国の政治」の第1節「指導思想と政治方式」でまず、「朝鮮民主主義人民共和国は全体の朝鮮人民の利益を代表する自主的な社会主義国家」と定義。政治思想として「主体思想」を挙げ、「敬愛する金日成主席さまが掲げる主体思想は人間中心の世界観による人民大衆の自主性を実現する革命思想である」として、社会主義革命を通じた理想国家建設をうたっている。

 金正日総書記に関しては「敬愛する金正日将軍さまを国防委員会委員長として高く奉じていることは、われわれの祖国と人民の大きな栄光であり幸福である」と記述。その上で「先軍政治」をたたえている。

 「朝鮮歴史」では、戦前の日本統治時代について「(初代朝鮮総督府総督の)寺内正毅が『日本の法に従わない朝鮮人は死ぬしかない』と命じた」などと記し、“弾圧”に焦点を当てている。

 また、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部の張真晟(チャンジンソン)氏は韓国のジャーナリスト趙甲済(チョカプチェ)氏の主催するインターネット新聞に対し、朝鮮学校で使用されている教科書について、「日本の朝鮮大学校で作成された草案が北朝鮮に送られ、修正されたうえで、金総書記が目を通してサインして決裁する」と明言した。

 張氏によると、教科書は平壌市内にある統一戦線部の文化部門「101連絡所」が所管。朝鮮総連が朝鮮大学校に作らせた教科書の草案を「101連絡所」の専門官が修正し、統一戦線部の出版部門である「813連絡所」で印刷する。 これまで朝鮮総連は「日本に対する現実感覚が欠落している」と問題点を提起したこともあったが、変更が認められたことはなかったという。

 張氏は「朝鮮総連が高校無償化の恩恵を受けようとするなら、傘下学校の金父子肖像画を下ろし、金正日神格化教育を放棄すべきだ」としている。

 朝鮮高級学校は全国に10校ある。無償化が適用されれば、朝鮮学校に生徒1人あたり年額12万円の「就学支援金」が支払われることになる。

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 東京都江戸川区の区立松本小学校1年、岡本海渡(かいと)君(7)が両親から暴行を受けた後に死亡した事件で、虐待に関する連絡を受けた後の対応を検証していた同区は2日、「情報に適切に対処できず、(海渡君を)死に至らしめたことは区全体の責任」と結論づける報告書をまとめた。

 報告書では、継父の健二容疑者(31)=傷害罪で起訴、強盗容疑で再逮捕=の暴行を実母の千草被告(23)=傷害罪で起訴=が黙認していたことから「ハイリスク家庭と認識すべきだった」と指摘した。

 さらに、海渡君を診察した歯科医が虐待の疑いがあると区側に通報した昨年9月以降の対応について、「区子ども家庭支援センターは学校任せ。学校も虐待の認識が低く、命を守るための具体的行動に結びつけることはなかった」などとし、対応が不十分だったと結論付けた。

 千葉市内に住む海渡君の祖母は取材に「今年1月に海渡が家にきたとき、たくさん傷跡があって『これはひどいな』と思った。(両親に)それとなくたしなめたが、しっかり踏み込むことができなかった」と話した。

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松原市 家庭ごみ“ヤミ処分” 堺の無許可業者で1万トン(産経新聞)

 大阪府松原市が市内で回収した家庭ごみのうち不燃物などを、隣接する堺市に無断で運び、家庭ごみの処理許可を受けていない産業廃棄物処理業者の施設で処理していることが3日、分かった。家庭ごみは許可施設での処分が義務付けられており、松原市の行為は廃棄物処理法に抵触する可能性が高い。こうした“ヤミ処分”は少なくとも平成20年度から行われ、これまでに1万トン以上が不正に処理されたとみられる。

 松原市では1月、市内のごみを無許可で収集していた清掃業者に、市側が長年にわたって便宜を図っていたことが発覚。澤井宏文市長はこの問題を受け、法令順守の徹底を表明していたが、ヤミ処分は今月まで続けられていた。市は「市内に処理施設がないので、苦肉の策としてやっていた」と釈明している。

 関係者によると、松原市は家庭ごみのうち、年間約5千トンの不燃物・粗大ごみの処理を、20年度から堺市内の産廃業者に委託。リサイクルに回せるものを取り除いたうえで現地で破砕・焼却させているが、この業者の施設は家庭ごみを処分できる堺市の許可を取得していない。

 廃棄物処理法によると、家庭から出た不燃物・粗大ごみは市町村に処理責任がある一般廃棄物に含まれ、原則として公営の焼却場のほか、都道府県と政令市の許可施設でしか処分できない。市外で家庭ごみを処理する場合は、搬出先の自治体への事前通知が必要だが、松原市は堺市に一切、知らせていなかった。

 松原市環境業務課によると、市内にはもともと、不燃物・粗大ごみの処理設備がなく、過去にも別の無許可業者に委託していた時期があったという。同課は「望ましいことではない」としながら、市の処理施設が完成するまでの「暫定措置だった」と説明した。しかし、施設建設の計画はほとんど進んでおらず、ヤミ処分解消のめどは立っていない。一方、委託先の堺市の産廃業者は「産廃として処理している。松原市のごみが一般廃棄物とは聞いていないし、もしそうなら契約しない」と話した。

 無断でごみを持ち込まれた堺市の担当者は「非常に迷惑なこと。産廃業者には早急に処理を停止するよう指導した」としている。

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 南米チリで発生した津波で、人工衛星経由で市町村の防災無線に警報や注意報を自動通知する「全国瞬時警報システム(Jアラート)」の一部に不具合が発生していたことが2日、総務省消防庁の調べで分かった。注意報が解除された地域に、誤って注意報の発令を流していたケースが確認された。同庁はシステムを導入している281市町村で、同様の不具合がなかったか調査に乗り出す。

 同庁によると、1日午前8時40分に津波注意報が解除された神奈川県茅ケ崎市で、同時刻に防災行政無線が「津波注意報が発表されました」と放送。市は15分後に誤報と訂正する放送を流した。システムの不具合が原因の可能性もあるという。

 また一部地域では大津波警報から津波警報に切り替わった際、防災行政無線から津波警報が改めて放送され、住民が混乱するケースがあった。Jアラートは気象庁から警報や注意報が発令されるごとに自動的に放送するため、警報への格下げでも放送が流れた。同庁は格下げの場合に放送が流れないシステムの導入などを検討する方針。【石川貴教】

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<県職員不正流用>4人で総額1億円超 神奈川県が調査(毎日新聞)

 架空発注で業者に公金をプールさせる「預け」の手口で、神奈川県税務課に在籍した職員4人が約4800万円を私的流用していた問題で、県の不適正経理調査部会(部会長、徳江義典弁護士)は26日、4人による私的流用は02~06年度にかけて計1億2090万円あったとの調査結果を明らかにした。県は09年1月に自殺した職員(当時58歳)を除く3人を詐欺容疑で県警に告訴しており、損害賠償を求める方針。

 私的流用額について、県は3人を懲戒免職にした1月29日時点で「少なくとも約4850万円」としていた。部会の追加調査で約2・5倍に膨らんだうえ、使途を解明中の預けもあり、さらに増える可能性がある。

 調査結果によると、税務課では99年度に各県税事務所の経理の一括処理を導入し、需用費などが余るようになった。預けが始まり、08年度までに総額計約1億6405万円が判明した。このうち、02~06年度に図書カードの納入や架空工事を発注して取り崩した約1億2090万円を私的流用と認定。1人当たりの流用額は自殺した職員の約5400万円が最も多かった。【木村健二】

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自民が国会審議に復帰 衆院議長不信任決議案などは否決(産経新聞)

 衆院は25日の本会議で、自民党が提出した松本剛明衆院議院運営委員長(民主)解任決議案と横路孝弘衆院議長不信任決議案を相次いで採決し、いずれも反対多数で否決した。国会審議への出席を全面的に拒否をしていた自民党は両案の採決が終わったことを名目に審議に復帰、国会は3日ぶりに正常化した。

 採決はともに記名方式で行われたが、与党と共産党が両案に反対、公明党とみんなの党も松本委員長解任決議案には賛成したが、横路議長不信任決議案には着席したまま投票しなかった。

 自民党は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる証人喚問のほか、政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決など6項目を求め、実現しない限り審議に応じないとして22日から審議拒否に入った。

 しかし、与党は要求を一切拒否し、衆院予算委員会での平成22年度予算案の審議を続行した。他の野党も審議を拒否しなかったことから、自民党だけが審議に参加しない形となり、党内からも審議に出て政府・与党の姿勢を追及すべきだとの意見が高まっていた。

 自民党は25日午前に緊急役員連絡会を開き、横路議長は与野党の合意形成に向けた努力を怠ったこと、松本委員長は子ども手当や高校授業料無償化の法案の衆院本会議での質疑を委員長職権で決めたことを理由に両氏にそれぞれ不信任、解任決議案を提出してけじめをつけ、審議に復帰する方針に転換した。

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「一つの大阪へ第一歩」橋下党、4月旗揚げへ(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事を支持する地方議員らが、〈橋下党〉として結成を目指す超党派の地域政党「大阪維新の会」(仮称)の設立準備会合が23日、大阪市内で開かれ、4月初めに旗揚げする方針を決めた。

 代表には橋下知事が就任の見通し。府と大阪市の解体・再編など「橋下印」の政策を掲げ、来春の統一選で議席の大幅増を狙う。

 橋下知事の府庁舎移転構想などに同調してきた自民党系の「維新の会」「ローカルパーティー」両会派の府議11人と、民主党や無所属系の府議計4人のほか、大阪市議、堺市議も各1人出席。府市再編や大阪(伊丹)空港廃止、議会改革などを政策の柱とすることを確認した。

 来春の統一選では、現職に加え、新人候補らも公募し、府議会や大阪市議会での過半数獲得を目指す。参加議員が所属政党を離れるかどうかは問わないという。2011年の大阪市長選でも独自候補の擁立を模索する。

 会合後、橋下知事は報道各社に、「(府市再編による)一つの大阪に対する思いや(現状への)危機感をぶつけ合えた。一つの大阪への第一歩だ」と語った。

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